みやぎ生活協同組合 電気供給約款[低圧]

I 総 則

1.適用

2.約款の変更

3.定義

次の言葉は、約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

4.単位および端数処理

約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。

5.約款に定めのない特別な事項

約款に定めのない特別な事項は、そのつど組合員と生協との協議によって定めます。

II 契約の申込み

6.需給契約の申込み

組合員が新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめこの約款および託送供給等約款における組合員(需要者)に関する事項を承認し、また、電気の需給に必要な組合員の情報を生協、一般送配電事業者、電力広域的運営推進機関、小売電気事業者、および電気供給事業に関する業務の委託先との間で共同利用することを承諾のうえ、次の事項を明らかにして、生協所定の様式によって申込みをしていただきます。なお、生協が適当と判断した場合は、口頭、電話、インターネット等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別、供給電気方式、需給地点、需要場所、供給電圧、契約負荷設備、契約主開閉器、契約容量、契約電力、発電設備、用途、使用開始希望日、使用期間、料金の支払方法その他必要な項目

7.需給契約の成立および契約期間

8.需給契約の単位

9. 供給の開始

10.承諾できない場合

生協は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況(既に消滅しているものを含む他の小売電気事業者の需給契約の料金および生協が提供する商品およびサービスの料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。)その他によってやむをえない場合には、需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

III 契約種別および料金

11.契約種別

(1)契約種別は、次のとおりといたします。

契約種別

ソフトでんきプラン(以下「ソフトでんき」といいます。)
コスパでんきプラン(以下「コスパでんき」といいます。)

12.料金等

IV 料金の算定および支払い

13.料金の適用開始の時期

料金は、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合および組合員の責めとならない理由によって需給が開始されない場合を除き、需給開始の日から適用いたします。

14.検針日

検針は各月ごとに、一般送配電事業者が定めた日(検針区域に応じて一般送配電事業者があらかじめ定めた毎月一定の日および休日等を考慮して定められます。)に原則として実施されます。なお、託送供給等約款に従い一般送配電事業者により実際に検針が行われた日または検針を行ったものとされる日を検針日といたします。

15.料金の算定期間

料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間(以下「検針期間」といいます。)といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が終了した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の検針日の前日までの期間または直前の検針日から終了日の前日までの期間といたします。

16.使用電力量の計量

使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は各月ごとに一般送配電事業者から電気供給元を介して生協に通知(需給契約が終了した場合は、原則として終了日における一般送配電事業者から電気供給元を介して生協への通知)があった後、検針日の属する月の翌月にお知らせいたします。

17.料金の算定

18.料金の支払義務および支払期限

19.料金その他の支払方法

V 使用および供給

20.需要場所への立入りによる業務の実施

一般送配電事業者、生協もしくは電気供給元またはこれらの者から委託を受けた事業者(いずれもその職員ないし従業員を含む)は、次の業務を実施するため、組合員の承諾を得て組合員の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、組合員は、立ち入りを拒絶できる正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾したものとみなします。また、立ち入りをしようとする者が、組合員から求められたときは、所定の証明書を提示するものとします。

21.電気の使用にともなう組合員の協力

22.違約金

23.供給の中止または使用の制限もしくは中止

24.損害賠償の免責等

25.設備の賠償

組合員が故意または過失によって、一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

VI 契約の変更および終了

26.名義の変更

相続その他の原因によって、新たな組合員が、それまでの電気の供給を受けていた組合員の本約款に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きを経ることを条件に、当該権利義務関係を承継することができます。この場合には、原則として生協所定の様式によって届出をしていただきます。

27.需給契約の終了

28.開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算

組合員が、契約容量またが契約電力を新たに設定し、または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合、または契約容量もしくは契約電力を増加された後に、1年未満で需給契約を終了する場合において、電気供給元を介して生協が託送供給等約款に基づき一般送配電事業者から料金の精算または工事費の精算を求められる場合は、その精算金を組合員に支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

29.解約等

30.需給契約終了後の債権債務関係

需給契約期間中に発生した料金その他の債権債務は、需給契約の終了によっては消滅いたしません。

VII 供給方法および工事

31.需給地点および施設

電気の需給地点(電気の需給が行われる地点をいいます。)は、託送供給等約款における供給地点といたします。

32.計量器等の取付け

VIII 工事費の負担

33.供給設備の工事費負担金

組合員が新たに電気を使用される場合で、これにともない新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備を施設する場合において、電気供給元を介して生協が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、組合員にその負担金を支払っていただきます。

34.供給設備を変更する場合の工事費負担金

35.需給開始に至らないで需給契約を終了または変更される場合の費用の申し受け

供給設備の一部または全部を施設した後、組合員の都合によって需給開始に至らないで需給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用を組合員に支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要した時は、その実費を支払っていただきます。

IX 保安

36.保安の責任

需給地点に至るまでの供給設備および計量器等需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物についての保安の責任は、一般送配電事業者が負います。

37.調査

38.調査等の委託

39.調査に対する組合員の協力

40.保安等に対する組合員の協力

X その他

41.管轄裁判所

組合員との需給契約に関する一切の紛争については、仙台地方裁判所を専属の第一審管轄裁判所とします。

42.約款の実施期日

約款は平成29年8月1日より施行するものとします。